『  会  社  運  営  ・  事  業  運  営  』  を  対  象  に  し  た  情  報  の  ペ  ー  ジ

平成15年10月 5日作成

4.  『 電子手形サービス 』    に    つ    い     て

A.概                   要 1.手形の有する決済機能や企業間信用機能等を電子的に実現する電子決済サービス
B.目                   的 1.中小企業に対する手形レスのメリットの提供

2.中小企業の電子商取引の支援

C.内                   容 1.振出人が受取人(所持人)に支払情報(金額、支払期日、受取人名など)をインターネッ    

     トで登録  ⇒   支払期日に自動的な資金決済を実現する

2.資金決済は、電子手形サービスに参加する金融機関を通じて行なう

     ※振出人及び所持人の取引金融機関が、電子手形サービスへの参加が必要となる

3.所持人が、この支払情報を他の参加企業へ移転すると   ⇒  電子手形上の権利が移転

    する  =  いわゆる 「 裏書 」 機能

4.所持人が、この支払情報を他の参加企業へ移転すると   ⇒  早期資金化が可能になる

    =  いわゆる 「 割引 」 機能

5.参加する企業は、手形取引をインターネットで行なう感覚での利用となる

D.特                   徴 1.利便性の確保

    @.インターネットへの接続環境だけで利用可能   ⇒  少額な設備投資

    A.手形レスの実現  ⇒   印紙代の削減、管理コストの削減

    B.譲渡機能の付加  ⇒   譲渡・早期資金化(=割引)・分割などが可能

2.安全性の確保

    C.データの暗号化

    D.電子署名による本人確認  =  「 特定認証業務の認定 」を受けている

E. メ    リ    ッ     ト 1.振  出  人  =   支払期日の指定が可能

2.受  取  人  =   @.譲渡及び早期資金化が可能(分割・譲渡も可能)

                            A.決済時のペナルティ   ⇒  決済確実性の維持

3.共通事項   =  @.容易な期日管理

                            A.ネット上での処理   ⇒   業務の効率化

                            B.取引コストの抑制   ⇒  取引額に関わらず一律の手数料

                               ※振出・入金・分割・移転など、一件当たり¥200.

F. リ  ス  ク  対  応 1.資金決済の安全性・信頼性に可能な限りの対策を講じている

     ※@システムリスク ・ A法務リスク ・ B事務リスク、のそれぞれに対して、

        C予防策 ・ D事前準備 ・ E事後対応、を構築している

G. 問 い 合 わ せ 先     信金中央金庫     総合企画部    電子手形企画室

       TEL     03−6202−7170

H. 出                 典     信金中央金庫  発行資料     『新たな電子決済インフラ「電子手形サービス」について』
平成15年  8月30日作成 3.  『 個別労働紛争解決制度 』    に    つ    い     て
A.概                   要 1.個別労働紛争 = 労働者個人と事業主とのトラブル

2.紛争を裁判に持ち込まずに解決するのが目的の制度 ⇒ 2001年10月より開始

B.扱われている紛争 1.解雇に関すること

2.労働条件の引き下げ ⇒ 賃金等

3.出向・配置転換・いじめ・セクシャルハラスメント等

※ 労働基準法違反が明白な場合は、対象外 ⇒ 従来どおり労働基準監督署の取扱い

C.相    談    窓     口 1.「総合労働相談コーナー」 ⇒ 全国300箇所に設置
D.解    決    方     法 1.「総合労働相談コーナー」にて法律・制度の情報を提供

2.上記で未解決紛争 ⇒ 都道府県労働局長の「指導・助言」、紛争調整委員会の「斡旋」

3.「指導・助言」「斡旋」での未解決紛争 ⇒ 労働局による裁判所等の紹介

4.手続終了までの期間 = 長くて3ヶ月程度

E.解    決    割     合

( 平成14年度実績 )

1.「助言・指導」 = 94.3%  ⇒    5.7%は、未解決で「打ち切り」となっている

2.「斡旋」          = 51.8%  ⇒ 48.2%は、未解決で「打ち切り」となっている

F.今  後  の  課  題 1.制度自体に強制力がない ⇒ 「助言・指導」に従わない、「斡旋」の不合意となっている

2.更なる対応策(紛争解決方法)構築が必要

G.  出                典     読売新聞    夕刊     平成15年  8月29日(金)
平成14年  9月12日作成 2.『平成15年4月1日施行の改正商法・改正商法特例法』について
A.特                     徴 1.コーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する取締役会の機構改革が中心
2.大会社に「委員会等設置会社」になる選択を認めている⇒取締役会の機構改革の促進

3.迅速且つ機動的な会社経営の実現を要求している

4.近年の商法改正により取締役に課せられていた「責任」の軽減を図っている
B.主   な   改    正   点 1.社外取締役の資格要件  ⇒   執行役経験者・子会社の執行役を排除
2.業務執行取締役の法定化   ⇒  代表取締役・取締役会の決議による指名、明確化

3.取締役報酬の明確化  ⇒   具体的な金額・算定方法等を定款・株主総会で定める
4.監査役の兼任禁止 ⇒ 会社・子会社の取締役・支配人、子会社の執行役との兼任禁止
5.委員会等設置会社の創設  ⇒   「大会社」「みなし大会社」に創設選択権が与えられた
6.委員会等設置会社   =   経営機構(執行役)と経営監督機構(取締役・委員会)の分離
7.委員会等設置会社=三委員会(「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」)設置義務
8.委員会等設置会社=執行役・社外取締役の設置、監査役の廃止、代表取締役の不要
C.概                     要   1.大会社・小会社の定義づけ  = 「資本の額」と「負債総額」にて明確な基準設定 
  2.委員会等設置会社の定義づけ  =   「大会社」「みなし大会社」で定款への定めが必要 
  3.重要財産委員会=一定要件充足の「大会社」「みなし大会社」で取締役会決議が必要 
  4.監査役 = 大会社の監査役の一人以上に対し、就任前5年間の執行役経験者を排除 
  5.委員会等設置会社  =   代表取締役・業務担当取締役・監査役を置くことができない 
  6.委員会等設置会社取締役の任期・権限 =1年以内超不可、業務執行権限を有しない  
  7.委員会等設置会社取締役会の権限=取締役・執行役の職務執行監督、業務決定権 
  8.指名委員会の権限 = 株主総会提出の取締役の選任・解任に関する議案内容決定権 
  9.監査委員会の権限=取締役・執行役の職務執行監査
10.監査委員会の権限=株主総会提出の会計監査人の選任等に関する議案内容決定権
11.報酬委員会の権限=取締役・執行役が受ける個人別の報酬の内容決定権
12.各委員会の構成=それぞれ取締役三人以上、社外取締役が過半数、執行役は不可
13.執行役の権限=取締役会決議による受任事項に関して業務決定権限を有する
14.執行役の選任=取締役会は、執行役を選任し、いつでも解任できる、取締役の兼任可
15.執行役の任期=1年以内超不可、取締役任期と同じ、
16.執行役の条件=株主である必要は無い(定款上に左記の旨を定めることはできない)
17.代表執行役=委員会等設置会社においては、執行役が二人以上の場合は、取締役会決議にて代表執行役を定めなければならない
平成14年  7月22日作成 1.  『  少    人     数    私    募    債   』    に    つ    い     て
A.特                    徴 1.株式会社が金融機関の介在なしに行う便利な資金調達法。無担保で5億円未満
2.特別縁故者ばかりを対象とするもので全て顔が見える人達が社債権者=理解者・協力者
3.社債権者の数は49名までが限度   ⇒  少人数
4.管理会社の設立不要  ⇒  管理手数料等のコスト低減
5.社債券の印刷の省略   ⇒        同      上
6.取締役会の議決のみで発行可
7.償還期間・利息・発行金額等、自由な取り決めができる   ⇒  容易な取扱い
8.少ない事務負担   ⇒  短い時間での発行可
B.発    行    条     件

1.社債権者50名未満
2.縁故者に限定しての直接募集
3.社債購入者に機関投資家(金融のプロ)がいないこと
4.募集総額5億円未満   =  無担保 ・ 管理会社不要
5. 有限会社では、社債募集ができない

C.発行手続の流れ 1.発行は取締役会で決議する
2.募集要項をまとめる
3.社債申込証を作成し応募者に渡す
4.記載された社債申込証を受領する
5.購入者の適格審査を行い、社債権者及び金額を決定する
6.募集決定通知書を作成し、購入者に送付する
7.応募者からの申込証拠金の入金を確認して受け付ける
8.社債払込金預かり証を発行する
9.券面を印刷し社債を発行 ( 発行省略可 )
D.運営上の注意事項 1.募集総額の決定
2.社債の時効
3.中途解約に対する利払い
4.債権等を紛失したとき
5.社債の共同取得
6.会社内容の積極的な開示
7.公的支援制度の有効活用
8.社債券者集会の結成
9.事業計画の策定  =  中長期計画の策定と明確化
E.会計処理・税務処理 1.社債購入者は、その受取利息から20%の源泉税を差し引かれる
2.個人の購入者の場合には、確定申告不要
3.内国法人への利息支払分については、支払調書を税務署へ提出する
4.債権を発行すると印紙税が、課税される
5.社債発行に関する支払利息は、通常の借入金の利息と区別した科目を設ける

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