道議らの口ききの徹底糾明を
山根たい子道議会議員は、策三回定例道議会でも官製談合事件などの政治腐敗をただす追及を行いました。″談合をやめられずに道民の暮らし守れますか″。これが道民の声ではないでしょうか。
山根道議は、官製談合事件で公正取引委員会から排除勧告を受けた農業土木工事の特定業者のうち、道農政部幹部職員が天下りした１１社中７社で、同部からの昨年度の受注実績が前年度に比べて伸びており、２社では２倍以上に急増していることを初めて明らかにしました。
「いまだに受注調整が存在しているのではないか」との山根道議の追及に、道は 「入札は適切に行われた」と関与を否定するだけで、疑惑の調査は拒否しました。
この問題での道の調査結果では、道議の名前が掲載されていたのは「２５人」と発表されていましたが、日本共産党道議団が公取委の資料を詳しく調査した結果、他にも２人の民主党議員の名前が確認されました。山根道議が道の調査結果の誤りをただすと、道は 「『○○道議』や『○○先生』、『D』などの表示があったものについて公表している」と答え、名字だけでは道議と認めないという″珍論″を展開しました。
山根道議は、「知事がみずから真実を明らかにできないのであれば、第三者機関に調査を依頼すべき」と強く求めました。
「犬猫の里組探し インターネットで」が実現
動物愛護が問題になっています。小さい時がわいがった動物も大きくなると飼育できなくなったり、引っ越しの時に捨てたりするモラルのない飼い主がいます。山根道議の質問で、全道の各支庁でインターネットを通して犬猫の里親さがしを2002年7月1日から開始されました。
「氾濫と増水」望月寒川の水害防ぎたい
もっとも被害多い白石中央地域を調査
山根たい子道議会議員は、伊藤りち子党白石区議員事務所長とともに１０月１４日、望月寒川の氾濫と増水
で今年春もっとも被害をこうむった、白石中央地域を調査しました。地域の方からは 「天候や季節によって本当に心配」という、深刻な声と改善を求める強い要望がよせられました。
１２月の第４回定例道議会で知事に要求
山根たい子道議は、議会でたびたびこの修復工事の要請を続けてきましたが、地域住民の切実な願いを１２月議会の一般質問で再度取り上げ、直接知事に問いただすことにしています。
エア・ドゥの債権放棄（１６億円）、５回にわたる矢臼別演習容認
第３回定例議会９／１８〜１０／１０
道民の新たな"痛み"おしつける堀道政を厳しく追及
くらし、福祉にこそ手厚い支援を 日本共産党が知事に提案 道民が主役の道政へ第３回定例議会は、行政基本条例をめぐって「論戦政争の具に」（「道新」10／11付）と書かれたように、知事選をめぐつて自民、民主の思惑が先行し、道民にはわかりにくい議会でした。党道議団は、エア・ドウ問題や官製談合問題で知事の責任を厳しく追及するとともに、限度額を超す老人医療費の窓口払い免除に道を開かせ、乳幼児医療無料化の一歳引き上げを検討させるなど、大きな成果をあげました。
エア・ドゥ倒産の責任を堀知事はどうとるのか
知事のエア・ドウ利用なんと？149回で7回のみ
道民に呼びかけながら、自分は149回利用しながらエア・ドウに乗ったのはわずか7回だけ。
新野道議の厳しい追及は、テレビ、新聞に大きく報道され、道民に知事の「無責任ぶり」が広く知れ渡りました。
乳幼児医療費無料化 対象年齢の１歳引き上げを検討
国の制度が１０月から変わり、道の３歳末満の医療費の負担割合が３割から２割に軽減されます。大橋道議の「少なくとも１歳の対象年齢引き上げに踏み切るべき」との質問に、道は「検討していきたい」と答弁。全国の都府県、政令指定都市に波紋が広がっています。
限度額越す高齢者医療費、全国ではじめて窓口払い免除へ
新野議員は老人医療費の償還払いについて、「医療機関が代理受領できる」という答弁を全国で初めて引き出しました。
これにより、市町村が医師会などと合意すれば、限度額を超えた部分を窓口で払わなくてよいことになります。大きな成果です。
腐敗政治の一掃を 知事に解明の姿勢なし
企業献金の実態と「口利き」を徹底追及〜ムネオ型道議が２年１億円もの多額献金集め
鈴木宗男衆議の選挙地盤である釧路、根室管内及び、元選挙区の十勝管内の自民党道議は現在８人、その半数に鈴木氏の秘書の経歴があります。
党道議団の調査で、４人の元秘書が２年間で集めた政治献金が合計で約２億３千万円、とりわけ十勝のK議員は、約１億円もの巨額な献金を集め、報告に記載された企業百七十社の約７割が道農政部の指名業者であることが判明しました。
共産党道議団が、政・官・業のゆ着につながる企業献金についての認識を求めたのに対し、知事は「関係法令にのっとつて行われるべき」と″放任″する考えを示しました。
天下り企業の受注大幅増
山根議員は、道の官製談合事件で公正取引委員会から排除勧告を受けた農業土木業者のうち、道農政部職貝が昨年度に天「りした１１社中７社で、同部からの受注実績が前年度に比べ伸びていたこと（資料）を初めて示し、「いまも受注調整が存在しているのでは」と追及。道は関与を否定しました。防衛庁の「省」昇格求める意見書
自民が強行、共産党は反対
自民党道議団は、議会最終日に防衛庁を「省」に昇格することを求める意見書を提案。
民主党が「会派がまとまらない」ことを理由に反対討論をしないなか、わが党は「省への昇格
は、戦力をもたない国から、公然と軍隊をもち行使できる国をめざすもの。明白な憲法違反」と
して、厳しく質疑・討論を行ったが、自民、道政会の賛成多数で可決された。
