道議会　山根議員に知事が表明

　日本共産党の山根泰子議員は３月１２日、第１回定例道議会一般質問で、経済・産業開発、第一次産業、道民のくらしや福祉、教育にかかわるさまざまな問題をとりあげ、掘達也知事の政治姿勢をただしました。


ＪRバス〜路線存続のため協議会開催必要

    JR北海道バスが四路繰を廃止しようとしている問題で山根議員は、滝川ブロック４校の高校生２０２８人のうち、３１０人もの生徒がJRバスを利用している実態（４校調査）示し、「車などの交通手段を持たない通学生や病院に通うお年寄りにとっては大打撃」と指摘。
　「廃止路線のなかには黒字路線や、国と自治体の協力を得て残せるバス路線があるにもかかわらず、四十路線すべてを廃止しようとする廃止計画は住民無視であり、かつ不当なもの」と断じ、路線存続のための道協議会を開き、「運行の継続をJRバスに要請すべきだ」と求めました。
　堀知事は、廃止路線平日１日当たりの利用者１７８９人（JR北海道バス発表）の日常生活に影響があること、バス路線維持のための補助対象は国で７路線、道で１路線あることを明らかにし、「必要に応じ、道協議会を開催するなど、地域の足の確保が図られるよう努力したい」と答えました。


図書館〜蔵書・司書整備小中学校で促進

    道は新年度から道立図書館の資料整備費を増額することを山根議員の質問で明らかにしました。また、小・中学枚の学校図書の整備について、学校図書の蔵書基準を100％満たしているのは9．6％であることから、「整備を計画的に促進したい」と答弁、司書教諭については、配置が必要な約９百校（小・中・高・特殊教育諸学校）にたいし、約１８百人の有資格者を確保できる見通しを明らかにしました。
　山根議員が再質問で、「学校から借りていく本もない実態はあまりにもひどすぎる」とのべ、早急な充実を強く求めたのに対し、鎌田教育長は「学校図書の充実についていっそう強く働きかけたい」と答えました。

耐震診断〜到達点明らかに　共同住宅遅れる

　阪神大震災の大被害を受けて、国は全国の建築の耐震診断を強めることを指示しています。ところが道の管理する建築物のなかで、学校や病院などの改修が遅れていることが山根議員の質問で明らかになりました。とくに遅れているのが共同住宅です。
　道は、「建築物の耐震改修に関する法律」（９５年制定）にもとづき道が管理する６１９棟の建築物のなかで４８８棟の耐震診断を行い、改修が必要な建物１４８棟のうち、すでに改修した９１棟と建て替えた６棟以外に、５１棟が残っていること、なかでも「要改修」の道営住宅１６棟のうち、耐震改修をしたのは３棟だけであることを明らかにしました。
　山根議員の質問にたいし道は、道営住宅について、移転先の確保などに努め、残りについても計画的にすすめたい」とのべ、市町村や民間が所有する集会所などの耐震診断の早期実施についても「努力したい」と答えました。